賃金・物価・金利の正常化： 2040 年までの展望

要旨

2022 年春以降、賃金・物価・金利の正常化が進行している。本稿では、22 年春から 25 年初までの 3 年間を正常化の第 1 ステージ、その先 2040 年までを第 2 ステージと位置づけたうえで、第 2 ステージで何が起きるのかを考察する。賃金・物価・金利の3 つはいずれもノミナルの変数である。ノミナルの変数が異常な状況に陥ったのが慢
性デフレであり、その修復が正常化の第 1 ステージである。これに対して第 2 ステージでは、ノミナルではなくリアルの変数の正常化が次の 3 点で進む。第 1 は価格メカニズムの正常化である。慢性デフレ期には、効率的な資源配分の実現に不可欠な仕組みである価格メカニズムが機能不全に陥った。賃金・物価の正常化に伴い今後その修
復が進むと期待される。第 2 は実質為替レートの正常化である。慢性デフレが始まった 90 年代半ばに、実質為替レートはそれまでの円高トレンドから円安トレンドへと反転した。その原因のひとつは賃金マークダウンだ。今後、賃金の正常化が進む中で賃金マークダウンが解消され、実質為替レートへの円安圧力も軽減される。第 3 は政府債務の正常化だ。デフレ下では一般に債務者の負担は過大となる。実際、最大の債務者である政府の負担は過大だった。賃金・物価の正常化の過程では、その真逆のこと、つまり、債務負担の軽減が起こる。本稿の試算によれば、インフレ率ゼロ％の経済から 2 ％の経済へと移行することで政府債務は 180 兆円の減額となる。