東京大学金融教育研究センター × 東京商工リサーチ共催シンポジウム
「TSR企業情報を用いた研究成果発表」

2019年9月に東京大学と株式会社東京商工リサーチは、企業データを用いた実証分析に基づく政策形成 （Evidence Based Policy Making；EBPM）に関する共同研究契約を締結し、以降今日に至るまで国際学術雑誌へ掲載など数多くの研究成果を生み出してきました。2023年度からは協働の範囲を教育の側面にまで広げ、経済学研究科及び公共政策大学院生に、政策形成・ビジネスの現場におけるデータ分析を計量経済学的理論とともに実際のデータを用いて学んでもらう寄付講座を開講いたしました。

これまでその運営は経済学研究科の政策評価研究センター(CREPE)で担ってきましたが、2025年10月に同じく経済学研究科の金融教育研究センター(CARF)にその運営を移し、企業活動そのものの研究のほか、それと金融の関係の研究、そして関連した政策の意義をとらえるための研究と教育を行っています。CARFによる運営開始後初となる、共同研究プロジェクトの成果を公表するシンポジウムを対面で開催いたします。

2026年3月19日（木）15:00 – 16:50

※本シンポジウムは招待制です

※開催言語：日本語

東京大学本郷キャンパス 情報学環・福武ホール地下2階

福武ラーニングシアター

アクセス – 情報学環・福武ホール (u-tokyo.ac.jp)

株式会社東京商工リサーチ

◼️東京大学大学院経済学研究科 楡井 誠 教授

◼️東京大学大学院経済学研究科 大木 清弘 准教授

◼️サプライチェーンネットワークのマクロ経済分析

楡井 誠 教授

現代の生産活動は緊密なサプライチェーンによって支えられており、企業間ネットワークの構造と形成力がマクロ経済に及ぼす影響に関心が集まっています。本研究では日本の企業間取引データを活用し、サプライチェーン途絶が引き起こした波及効果や、取引ネットワーク形成における情報効果と年齢効果、企業のイノベーションにおける顧客とサプライヤ獲得の重要性を実証的に跡付け、ネットワークのマクロ効果を分析します。

◼️日本の自動車産業のサプライチェーン分析：希少なサプライヤーはなぜ在庫を持つのか？

大木 清弘 准教授

日本の基幹産業である自動車産業では、完成車メーカーと部品サプライヤーが協調することで、完成車メーカーの在庫を極力減らしてきました。こうした関係は自動車メーカーの競争力の源泉として認識される一方、部品サプライヤー側の在庫の実態に関する分析は十分ではありません。そこで本報告では、TSR社の取引データを使うことで、どのような部品サプライヤーが在庫を持っているのかについて分析をします。特に、「希少な財を作るサプライヤーほど在庫を持つ」という、既存の理論と反する現象に注目し、なぜそのようなことが起きるのかを議論します。