CARF，キャピタル・アセット・プランニング共催「日本経済を支えるファミリービジネス―地方創生の主役」【終了】

柳川範之 経済学研究科金融教育研究センター教授

相山豊 永田町ファミリーオフィス代表

リーマンショック以降、ファミリービジネス（同族企業）は「強い経営」として世界的に注目を集め、欧米中心に研究も進んでいる。ところが、日本ではこの分野の研究が遅れているうえに、世界の潮流とは逆にファミリービジネスへの誤解が広がっている。（ファミリービジネスの最近の国際的定義は「経営または株式所有において創業一族が影響力を及ぼしている会社」。本プログラムではこれに準拠する）
例えば、

1. ファミリービジネスはいわゆる「老舗」のみで一般人には関係が薄い。
2. ファミリービジネスは「お家騒動」が得意で一般企業と比べ業績も悪い。
3. 日本でも海外でもファミリービジネスのイメージは悪い。

上記①～③は全て誤解で、詳細はセミナーで解説するが、正確には

1. 日本企業の９７％がファミリービジネスで、ベンチャー企業（創業者）もファミリービジネスの類型に入り、
2. 業績は日本でも海外でもファミリービジネスの方がよく、
3. イメージが悪いのは世界中で概ね日本と韓国のみ。

このように、日本においては歴史的にファミリービジネスが誤解されてきたが、実際には日本経済を支えているのはファミリービジネスであり、優良企業はファミリービジネスが多いことに気づく（トヨタ、サントリー、武田薬品工業、ファーストリテイリング、ソフトバンクなど）。特に、地方における中核企業のほとんどがファミリービジネスであり、長寿性、革新性（イノベーション）に優れていることが分かっている。
本セミナーの１年目では、まず、日本におけるファミリービジネスの実態を示し「ファミリービジネスの正しい理解（イメージ向上）」をはかることから始めたい。そこから、最終的には日本経済、特にファミリービジネスの比率の高い地方経済を活性化し、地方創生をはかることを狙いとする。

ファミリービジネスの経営は「①ファミリー、②ビジネス、③オーナーシップ」の複雑な３要素からなる。特に一般企業と異なり「①ファミリー」が関与するので、より「お家騒動」が目立つことにもなる。つまり、一般企業の分析よりは、より広範な家族社会学などの要素も含んだ研究が必要になる。
そこで、本セミナーではファミリービジネスの持つ様々な側面に応じて、主に「地方創生」という視点から、同族企業経営者のみならず、経営コンサルやイノベーションの専門家、あるいは事業承継の専門実務家なども招き、多方面からファミリービジネスの強みや弱み、問題点などを聞くことにする。
なお、数回のセミナーでファミリービジネスの主な論点をカバーするのは難しいので、触れていない重要論点（諸外国のファミリービジネス研究など）は最後のまとめの回で、できるだけ解説する。

下記リンク先をご覧ください。

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