金融システム安定政策研究会

金融システム安定政策研究会は、世界および日本における金融システムの安定に関する現状の把握と、その確保のための政策（金融規制や監督、流動性供給など）、またより広くそれに影響を与える企業や家計の金融に関する政策について、情報交換をするために、産官学連携の対話の場として2022年に発足した。主に関連政策を議論した金融監督政策研究会（2010年−2022年）を継承、発展させたものとなっている。そもそも、2007-09年の世界金融危機の要因として、金融監督の失敗が挙げられることが多く、最悪期を脱したあと、金融監督体制は大幅に見直されてきた。2019年頃までには、いわゆる国際金融規制はほぼ確定され、その効果を見守るという状況だった。2020年からのコロナ禍における経済活動の制限から、企業や家計の金融面でも多大な影響があり、また積極的な政策もとられた。現在、債務の積み上がりが見られる中、ロシアによるウクライナ侵攻などの要因もあり、世界的にインフレとなっており、金融政策は米国などでは徐々に正常化されてきており、世界的に金利も高くなってきている。こうした情勢を踏まえ、本研究会では、日本の金融システム安定に関する政策の担当者、世界的に活躍する大手民間金融機関、金融環境や金融制度の議論に参加している学者による情報交換、意見交換を行っている。欧米でよく行われているようなシンクタンクにおける産官学の意見交換の場を日本においても作ることができたと自負している。会員は、金融庁、日本銀行、監査法人1社、民間金融機関7社、学者14名で構成されている。自由闊達な議論を保証するため、議論は非公開としている。

会員名簿

（2023年9月現在）

開催記録