「財政破綻後の日本経済の姿」に関する研究会（2012-2014）

CARFを基盤として「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」が発足し、7月27日に第2回会合を開催した。ここにWebPageを開設して、これまでの経過の報告および活動の内容・成果をお伝えする。
「財政赤字の削減」「累積政府債務の削減」などの「財政再建」が重大な国民的課題として日本で大きな話題となり、歴史上類例を見ない水準の累積政府債務/GDP比率が世界中の注目を集め始めて久しい。他方、「財政再建」に見るべき進展はなく、累積政府債務/GDP比率の上昇趨勢には鈍化の兆しすら見えない。国債価格は下落せず、国債発行金利も上昇しない。この間、近い将来の財政破綻と国民経済の大混乱を懸念し「財政再建」を急ぐべきだとする声は一貫して小さくはなかった。しかし、その声は、今やオオカミ少年達の叫びの如きものと受け止められているように見える。今日も一部で話題になるのは、「日本の財政は本当に破綻するのか？」「破綻するとすればいつ頃か？」などである。
本研究会の発足は、「財政破綻」の有無や到来時期などの話題に決着をつけるためではない。これらの話題に関わる議論は、「破綻させてはならない」とする判断や希望的観測に基づくことが稀ではなく、日本の「政府」・政治の実情を軽視・無視するものも多いように見える。結果として「破綻」の内実および破綻に至る過程に関する議論は具体性に乏しく、「破綻」後の姿や混乱の実質的内容はほとんど話題にならない。
われわれは日本の財政破綻は「想定外の事態」ではないと考える。参加メンバーには、破綻は遠い将来のことではないと考える者も少なくない。現時点でも国債価格が大幅に下落せず維持されている状況を不可解だと考え、その原因・メカニズムの解明に重大な関心を抱く者もいる。
「『財政破綻』をどのように定義するか？」「その到来を誰が判定するか？」「いかなる形態で現実化するか？」などの論点を実質的に棚上げし、「財政破綻」後の日本経済の姿を予想し、破綻後の展開のscenariosを示し、そこで直面することになる各種「課題」を浮かび上がらせることが研究会の活動の中心的課題である。「財政破綻」に伴う混乱は医療・社会保障や教育から社会インフラの整備・維持、社会秩序や治安の維持に至る国民生活全般に及ぶ。この意味で「財政破綻」に関わる検討課題は財政問題・金融問題に限定されない。そのような限定は中心的検討課題から目を逸らすことになる。
少なくとも日本に関しては、「財政破綻」という表現に象徴される一連の現象に関わるものは、politically and/or socially sensitive issuesであり、話題にしにくい状況であった。われわれの活動・研究成果の提示を通じて、財政破綻および破綻後の混乱に備えるための方策が話題になり、さらに破綻後の状況をも想定した各方面での対応進展の一助となることも研究会の狙いの一環である。少なからぬ経済主体が「財政破綻」の到来を想定して前向きに対応する（対応をすでに開始している）だろう。この点にも検討の焦点を合わせ、そのような活動・趨勢の累積結果が財政破綻時に一挙に顕在化し「想定外の事態だ」として多くの国民・関係者を驚かせ当惑させる度合いを低下させることにも関心がある。
呼びかけ人である貝塚啓明・三輪芳朗および井堀利宏の3名が代表を務め、林正義・新井富雄が事務局を務める。CARFに事務拠点を置き、東京大学を中心とする多くの大学から多数の研究者が参加する。
自由な問題設定と研究・討議の場であることが研究会の基本的役割である。結論・意見の集約・統一を企図し、あるいは報告書を作成し公表することは想定していない。参加メンバーが単独あるいは共同で進める研究・討議を基本とし、研究の内容・方針・進捗状況に関わる意見交換や関連情報の収集に向けた全体会合をほぼ定期的に開催する。
メンバーによる研究成果・意見公表に制約はない。一部は研究会WebPage に公表されるはずである。全体会合の場での報告や討議の内容を含めた研究会活動全体の概要と関係資料をWebPage に掲載する予定であるが、自由な活動の支障とならない範囲に限られる。検討課題が多岐にわたり、少なからぬ検討課題が重大かつ複雑である。研究会運営の将来見通しは不透明・不安定である。研究会活動は本年末までとしてスタートすることとした。
皆様には、本研究会の活動に関心をお持ちいただくと同時に、今後の活動に対するご理解と温かいご支援をお願いする。